2019年決算特別委員会(10月1日~10月15日)

【総括質疑 10月1日】

*男女共同参画政策〜DV被害者支援*

世田谷区は男女共同参画・多文化共生条例を制定したが、今後細かな取組みを実効していくことが求められる。男女共同参画社会を実現する為に、たとえばセクシュアル・マイノリティへの差別をなくす取組みや、外国人への理解を深めることなどが期待され、LGBT条例、多文化共生条例などと言われた。しかし、基本である男女共同参画社会の実現ということが議論されているのか?そこから起きている未だ根強く残る男女差別から目をそらしていないか?考えるべきではないだろうか? 

 

①区がめざす男女共同参画社会とはどのようなものか?そのため今後の取組みで重視することは何か?区長に問う。

⇒残念ながら、日本社会はいまだ男性優位の社会であり男女平等と共同参画の推進には大きな課題がある。今後の区政の推進、男女共同参画社会の構築にあたっても、「人権尊重」を全ての施策の根底におき、「固定的な性別役割分担意識の解消」「あらゆる分野における男女共同参画」などの具体的な施策の着実な推進を図っていきたい。

 

②DV被害者支援はどのように取組まれているのか?

⇒昨年12月には、配偶者暴力相談センターの機能を整備するとともに、DV相談専門ダイヤルを開設し、人権・男女共同参画担当課、子ども家庭支援センター、健康づくり課が連携し、DV被害者の支援にあたる体制を強化している。

 

③DVと子ども虐待との関係性を認識した対応策について

⇒平成31年2月、国では「配偶者暴力相談支援センターと児童相談所等との連携強化」に向けた通知を出しており、DVと児童虐待が複合しているケースを踏まえ、関係機関とともに、DVと児童虐待対応にあたる部門が連携を強化し対処することが示された。区では、「要保護児童支援地域協議会」と「DV防止ネットワーク代表者会議」を同時開催し、児童虐待とDV双方の視点から取組みの報告を行い、情報の共有、支援のあり方、予防策について意見交換を行なっている。早期の発見と予防・啓発の活動も行っていく。

 

④暴力の構造の理解の重要性

⇒毎年、全職員対象の「DV防止研修」やDV被害者支援に携わる職員向け研修、教育委員会との連携によるスクールカウンセラー等の研修を通じ、配偶者暴力などについて説明を行なっている。来年には児童相談所の設置もあるので、福祉、教育部門と連携しDVの理解促進や対応力向上を進めていく。

 

⑤デートDV防止の取組み

⇒らぷらすによるデートDV防止出前講座は、昨年度は中学校7校、高校4校だった。この出前講座は学校の希望により実施しているため、啓発にあたっては、さらに多くの中学校や高校での開催が課題となる。教育委員会や学校とも相談しながら、短時間の講話方式や他事業と組み合わせるなど工夫していく。大学へのDV啓発も更にひろげていく。

 

*在宅避難者支援について*

世田谷区の人口91万に対し、避難所に収容出来る人数は16万人ほど。残りの75万人は、在宅での避難となる。しかし、在宅で避難をする区民への支援体制は確立されていない。早急な体制づくりが必要ではないか?

 

①在宅避難者への支援の構築について

⇒現在、在宅避難者支援は十分ではない。在宅避難する方が不安に思わないような取組みや災害時の対応等の周知、啓発につとめ、改めて、在宅避難に関する課題を整理して地域防災計画に反映出来るよう努めていく。









 

【区民生活 10月4日】

*男女共同参画センターらぷらすについて*

男女共同参画センターらぷらすは、現在の場所に移転してから利用者人数が毎年減少している。そもそも男女共同参画センターとはどのような役割を担うべきなのか?という原点に立ち返る必要があるのではないか?

 

  1. 男女共同参画センターの役割について

⇒男女共同参画センターの役割は、「講座・研修」「情報収集・提供」「相談」の基本機能の拡充、地域活動団体、企業、関係機関と連携強化、区民の主体的な活動拠点としての3点である。今後、その役割が果たせるよう取組んでいく。

 

  1. らぷらすの利用低下の理由をどう認識しているか?

⇒以前は気軽に立ち寄れる雰囲気があったが、現在は立地などの問題もあり、講座や相談以外で訪れる方が減少していると考えている。らぷらすの存在を知ってもらう取組みとともに、団体活動との連携などにより、活用の拡大に努める。

 

  1. 区民参加・区民協働の推進について

⇒らぷらすの運営・事業展開にあたっては、新たな活動団体の事業協力や区民のみなさんの意見、男女共同参画に係る審議会等の意見などをいただきながら、参加と協働による運営が図れるよう取組んでいく。

 

④らぷらすの運営体制の見直しを求める

⇒今回、事業者選定の時期を迎えている。選定にあたっては、男女共同参画センターの目的を理解し適切に運営出来る事業者であることはもとより、男女共同参画に係る社会の動向や変化に的確に対応出来る企画力と事業実施能力などを重視していきたい。






 

【福祉保健 10月7日】

*介助者不足について〜緊急介護人派遣制度の改善*

利用当事者が推薦する介護人を登録し利用する事が出来る緊急介護人派遣制度は、介助者不足を補完する制度として利用されている。しかし、制度的に改善をするべきところがある。

 

①大学へのアプローチ

区内全大学へチラシの添付、および構内でのチラシまきをしながら、人と人とのつながりの中で介助者を募ることができるように努力するべきではないか?大学へ介助者募集への協力を求めるアプローチを強めることを求める。

⇒現在、福祉関係学科の掲示板にチラシを掲示していただいているが、大学によって難しいところもある。今後、大学に理解・協力をいただき、1人でも多くの登録につながるように粘り強く働きかけていく。

 

  1. 利用時間の拡大

この制度では、月20時間しか利用できない。しかし、実際には、24時間の支給決定されている人が、決定されている時間まで介護人を確保できない場合に、この制度を使って自分が推薦した無資格の人などに介護に入ってもらっている例がある。また、支給決定が24時間ではなくても、実際の生活では24時間の介護がなくては不安で自費で賄っているケースもある。いずれもこの制度を活用するにしても利用可能な時間は月20時間では足りない。そもそも区が支給決定をしている、つまり区がその時間介護が必要だと認めている時間を充たすように制度をつくることは当たり前のことだ。実際に足りない時間をどのように賄っているのか?また、支給決定外の時間をどのように過ごしているのか、実態を知ることが必要だ。その上で、当事者本位の制度に改めて欲しい。

緊急介護人派遣制度の利用時間の拡大を求める。

⇒平成30年度の実績として、約1億3千万円の規模となっており、利用時間を増額することによる財政面への影響や事業の利用状況などを踏まえ、実態の把握に努めたうえで検討していく。

 

  1. 時給の問題

10月から東京の最低賃金は1013円になり、また世田谷区では公契約条例では4月から1070円と、労働に対する報酬が引き上げられている。緊急介護人に対する報酬は1000円であるが、今回の最賃引き上げに合わせて改定するべきではないか?(最低賃金にはふれない働き方としても、これでいいのか?検討を)

⇒本事業は、雇用契約による労働報酬ではなく、地域の互助・共助の位置づけで実施しているので、予算費目も報償費としており、最低賃金に連動するものではない。介護人の確保は重要であると考えているが、手当の増額については、近隣地区と意見交換を行なうとともに、賃金の動向を注視しながら、慎重に検討していく。

 

  1. 精神障害者差別の改善

緊急介護人派遣制度では、精神障害者が事業の対象から外されている。精神障害者は、自身を理解してくれる安心な人を介助者として選ぶことが必要。この制度が使えるようにするべき対象者ではないのか?

これは、精神障害者への制度的差別である。制度の改善を求める。

⇒本事業を活用し、精神障害者自ら推薦した介護人が、当事者の生活サポートすることで、精神障害者の地域での安心した生活につながることが期待出来る。このことからも同様の事業を実施している他区の状況も参考に、財源確保など課題を整理したうえで検討していく。

 

*DV・子ども虐待への対応について*

昨年視察をした東京都児童相談センターでは、ひとり100ケースも抱えている現状などを聞いた。また、児童福祉士が一人前になるには、少なくとも3年はかかる、ということも言われた。

いよいよ来年4月に児童相談所が開設ということになるが、今まで以上に子どもの命を守る責任が増す。

万全の体制、というものがあるとすれば万全の体制で臨まなくてはならない。

 

①担当ケースの上限問題

担当する職員の持つケースの上限を設定し、職員が十分な支援に取組めるように体制づくりをしておく必要がある。区の見解は?

⇒現時点での見込みは、児童福祉士一人当たりの担当ケースは、35〜40件となっている。児童相談所開設後も、人材の計画的な採用、育成に努め、職員一人一人が丁寧にケースワークを行なうことが出来る組織体制を維持していく。

 

②人材確保の継続

また、常に人材の育成と確保をして、上限ギリギリのケースを抱えるという状況を作らないようにしておくことが必要だ。見解を聞く。

⇒国の示す配置基準を踏まえつつ、適切な人員体制の確保に努めていく。

 

③DVと子ども虐待の関連への認識

例えば、目黒区の虐待死事件では、母親は子ども虐待では加害者として裁判にかけられた。しかし、もう一つの側面として、DVの被害者であるという2つの面がある。加害者である夫の裁判に出た際には、DVの影響が強く、ついたてがあるにもかかわらず「こわい」と震えてくり返し、「ごめんなさい」と夫に対して謝る場面もあったと報道されている。

子ども虐待とDVが密接に関連しているということは認識として拡がり始めているが、この被害者と加害者という2つも面を合わせ持つ人に対する支援をするというとても難しい面もあると思うが、この点を十分に理解し支援を行なわなければ、現場でことの本質を見落とし取り返しのつかないことにもつながりかねない。DV被害者である保護者が、子どもにとっては加害を行なっている可能性もある、というこの点が現場における支援でとても難しいところなのではないか、と感じている。現場での支援はどのように行なわれているのか、課題への認識と対応などお聞きする。

⇒DV被害者が子どもへの虐待の当事者になることや、DV被害のダメージによって子どもを守ることができないこともある。DV対応では相談員が被害者に寄り添い、児童虐待ではケースワーカーが子どもの安全を守るという双方の役割に基づき、相談において、暴力・虐待の背景や影響範囲などを把握して対応している。来年4月に開設される児童相談所と、子ども家庭支援課、関係機関とより緊密に連携しながら、DV・児童虐待への対応を図っていく。

 

④児童相談所職員へのケア体制

そして、もうひとつ大切なのは、ケースにあたる職員の心のケアを行なえる体制を考えておくことだ。深刻なケースにあたる場合もあると思う。職員へのケア体制が必要と考えるが、区の考えを聞く。

⇒児童相談所職員の特有の心身への負担の対策として、最新知見に基づくメンタルケアの調査研究を参考としながら、必要に応じて児童相談所職員の健康管理に実際に取り入れていくことも必要と考えている。

 

*介護者支援・ヤングケアラー支援*

①ヤングケアラー実態調査

先日の福祉保健委員会では、ふるさと納税を活用して、医療的ケアが必要な子どもとそのきょうだいに着目した支援を行ないたいという報告があった。

このきょうだいについて考える時、ヤングケアラーへの支援についての取組みの強化が同時に考えられなくてはならないはずだ。

2014年に世田谷区はヤングケアラーの調査をケアマネージャーを対象に行なって、区内に家族の介護を担っている子どもが存在することを確認している。しかし、それはほんの一部の実態でしかない。南魚沼市や藤沢市など他自治体では、ヤングケアラー実態調査を行ない支援体制づくりに取組んでいる。

小規模ではあるが調査をして5年経った。必要性を感じているはずだ。まずは、さらに広くヤングケアラーの調査を行なう必要があるのではないか?

ヤングケアラーの実態調査を行なう必要がある。

⇒ヤングケアラーの実態の把握は重要と考えている。庁内体制を強化する中で、実態把握の方法を検討していく。

 

②担当所管の課題

現状、ヤングケアラーの所管は高齢福祉課であるが、子ども部、障害福祉部、教育委員会など横断的な取組みにしていかなくては、ヤングケアラーの取組みは進まない。高齢福祉課にとどめない今後の展開を求めるが、見解を聞く。

⇒今年度より、高齢や障害、子ども・若者、教育など、庁内関係所管による勉強会を開催(3回)、ヤングケアラーが抱える課題の共有や今後の取組みについて意見交換を行なっている。関係所管との連携を一層強め、様々な視点から検討していく。

 

③子ども計画への位置づけ

また、現在策定中の子ども計画にも位置づけることを求める。見解を聞く。

⇒関係所管と連携して実態把握をし、課題を共有するとともに、意識啓発に取組み、子ども計画においても支援について検討を進める。


 

【文教   10月10日】

*デートDV防止教育の実施*

①これまでDVと子ども虐待について質問をしてきたが、教育の分野では、DV、暴力の防止への取組みを求めたいと思う。

虐待は連鎖をする、という言葉がある。DV、子どもへの虐待は連鎖をするということ。私は虐待は連鎖をしない、と考えている。「暴力によって人を支配する」ことで人との関係をつくることを、子どもの頃に憶えてしまったとしても、社会がそうではない姿、モデル、考え方、生き方を見せることが出来れば、連鎖しない。虐待を受けて育った人が100%虐待者にはならない。ではなぜ暴力を手放すことが出来たのか?ここを考える時、子どもの頃からの暴力によらない人との関係をつくることを知っていくこと、安心できる関係を結ぶことが大切なんだと思う。

DV関係にある夫婦は、結婚する前からDV関係にあった例も少なくない。ある調査では、高校、大学生の4人にひとりがデートDVの被害を受けていることがわかっている。若い人たちの間にあるDV関係、デートDVをなくしていくこと、そういう関係にならないような教育をすることは、社会の中からDVや虐待をなくす取組みの重要な部分ではないか?

世田谷区では、男女共同参画の取組みとして、デートDV防止プログラムを出前講座としてやっている。昨年は、区立中学校4校で実施された。4校は少ない。デートDV防止プログラムの実施を全校に拡げることを求める。

⇒デートDVについて学ぶことは、義務教育でも考えさせたい大切な人権上の課題だと思っている。関係各所管と連携を図りながらデートDVも含めた人権教育の指導計画の作成を各学校に指導していく。

 

②世田谷区の子どもたちが必ず一度はデートDV防止のプログラムを受けることが出来ると考えていいのか?

⇒らぷらすが作成しているデートDVのリーフレットの活用も含め、全校が計画的に指導するように進めていく。

 

③DVの話を聞くと、今家庭の中で起きているDVや、自分自身の虐待の体験などから、辛い気持ちになる子どもも出てくる。その気持ちに寄り添い、また必要であれば、児童相談所にもつなげることも可能性として出てくる。子どもに対するフォロー体制も取ることが求められる。

⇒実際のケアが必要になったケースがあった場合は、養護教諭やスクールカウンセラーから安心できる大人がいることを伝え、子どもが一人で悩まない相談体制をつくるよう学校へは指導助言していく。また、せたほっと等とも連携し、対応していく。

 

④「安心できる大人」というのは、重要なポイント。

野田市で起きた子ども虐待死の事件では、教育委員会の職員から加害者へアンケートが渡されたことによって、子どもは社会とのつながりを断たれ命を奪われる結果となった。この事件についてどのように受けとめたのか?教育委員会として何か議論、対応などはあったか?

⇒極めて強いプレッシャーを受けた結果、支配する側と支配される側という構造に陥ってしまったのではないかと想像しているが、あってはならない事件だと認識している。

 

⑤デートDV防止プログラムを通し、ぜひ、教員が暴力の構造への理解を深める取組みをして欲しい。そのことが「安心できる大人」に通じる。教員、教育委員会に対する暴力の構造などの研修を行なうことが必要だと思うが。

⇒人権教育全体を通じて取組んで行きたいと考えている。

 

*ヤングケアラーについて*

子どもが家族の介護などを担うヤングケアラーが課題となっている。世田谷区は昨年と今年シンポジウムを開き、多くの参加者が集まった。

子どもが家族の介護をしたり、食事の準備をしたり、きょうだいの面倒を見る、また親が病気であれば親のこともフォローする。こういう状況で、例えば、学校の勉強が十分に出来なくなる。部活に参加できない、テレビを見ることも出来ず友人との会話についていけない、などが起きる。ヤングケアラーの実態を把握した支援体制が求められている。

 

  1. 教育委員会には教員出身の方が複数いらっしゃるが、学校現場の経験の中で、「ヤングケアラーではなかったか?」という体験はあるか?

⇒教員だった時に関わった生徒の中で、保護者の病気のために兄弟姉妹の世話と家事の手伝いをするなどして、学校で元気がなかったり学習が遅れ気味になったりしていることに気づいたことがあった。生徒の困っている事を聞き、保護者とともに考えた経験がある。

 

  1. ヤングケアラーに対する認識を深める取組みを求める。

⇒ヤングケアラーの存在について教員の認識を高めていくことは、全ての子どもの成長と発達を確保する教育を保障していくために重要だと認識している。今後、関係機関と連携し、区立小学校中学校で広く認識されるように取組むとともに、管理職、スクールカウンセラーへの研修等の実施やヤングケアラーの置かれている状況の把握に向けた検討を進めていく。

 

③実態を把握するためにも、実態調査を行なうことを提案する。

⇒ヤングケアラーの置かれている状況把握に努める

 

*インクルーシブ教育について*

6月の一般質問では就学通知のあり方について、インクルーシブ教育の実現という視点で取り上げた。

世田谷区は、これまで子どもが入学する学校の通知について、特別支援学校なのかなど振り分けた結果を通知している。

なぜ、インクルーシブ教育を進めると言いつつも、子どもが初めて学校に行くその入り口から子どもを障害があるかないかによって、教育委員会自身が分離をさせるのか?ここに疑問がある。

そもそも、全ての子どもたちが地域の学校に入学することを前提に、合理的配慮をすることが国際的にも求められている。

 

  1. 就学通知と就学時健診のお知らせの同時送付を求める。

⇒就学先の学校をわかりやすくお知らせすることは大事なことであり、本年9月中旬に発送した就学時健康診断の通知においては「就学先は原則として地域の指定校であること」をよりわかりやすく記載した。早期に就学通知書を送り、指定校を知らせることで地域とともに子どもを育てる区の教育の推進の観点からも、どのお子さんも地域の学校に通うインクルーシブ教育の理念に近づくきっかけになると考える。こうしたことから、他自治体の事例研究等を進めているが、転居をした場合に再申請が必要になるなど保護者に負担がかかるなど、今後整理する一定の課題がある。行政上のシステム改修などの必要性や学童クラブ等の関連業務などとの連携・調整の必要もある。今後、通知のあり方について庁内で協議し、検討していく。

 

*教員の実態調査について*

現在行なわれている教員の働き方調査について。

①この調査では、教員の「子どもと向き合う時間がない」という実態に迫ることは到底出来ない。更に詳細な調査が必要。予算をたてて行なうことを求める。

⇒更なる詳細な調査の実施については、過去に国が実施した調査の結果などを踏まえ、更に調査を行なう必要がある項目等を把握し、そのうえで、効果的な調査手法などについても合わせて検討し、実施を進めている。




 

以上